相続の際にもっと税金をかけてよいのではないか
景気が悪い。国の借金が約1000兆円となり利子だけでもとんでもないことになっている。無駄に払うことを戒め、税金を上げるしかない。震災復興債にも主に所得税が当てられる。なぜもっと相続の際に税金をとらないのだろう。老人たちだって、自分が死ぬ前に使わないと、どうせ税金で持っていかれると思えば、もっと消費するのではないか。所得に税金がかかると、働く意欲を削ぐ事になる。ただでさえ最低時給で毎日働くより生活保護を受けるほうがおトクな状態なのだ。相続税を上げることで相続時に税金がかかり過ぎるときは遺産放棄をすればいいと思うのだが。
遺言は人間の死に大きく関わってくる場面であると言えるでしょう。残された家族や親族にとっても非常に関わりが強いものなのです。できる限りのことをやっていくようにしましょう。遺言の本来の目的を再確認することも必要になってくるのです。基本的なことを見失ってしまうと、トラブルが起こるのです。未然に防ぐようにしましょう。
ニュージーランド南島のクライストチャーチ付近でで起きた大規模地震で、東京都千代田区の留学斡旋会社「ワールドアベニュー」は22日夜、同社を通じてニュージーランドに留学している十数人のうち数人と連絡が取れていないこと明らかにした。年齢などの詳細については「情報が錯綜しており、家族の意向もある。これ以上は現時点では明らかにできない」としている。
同社はホームページで、富山市立富山外国語専門学校の生徒らが被災した語学学校などを斡旋先として掲載。同日午後9時45分頃から本社前で男性社員が取材に応じ、ニュージーランドに留学している数人と連絡が取れなくなっていると述べた。現在、現地法人が確認作業を進めており、東京の本社内では職員5、6人が徹夜で対応にあたるという。
詳細が明らかにされないことに報道陣から質問が飛んだが、男性職員は疲れ切った表情で「これ以上は言えない。家族への対応をしなくてはいけないので理解してください」と繰り返した。
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京都市の海外留学仲介業「マドレ・インターナショナル海外留学」によると、業者を通じて、「キングス・エデュケーション」校に留学している神戸市の女性(41)と盛岡市の女性(37)の計2人と連絡が取れなくなっている。
いずれも看護師という。
語学研修中の23人が被災した富山市立富山外国語専門学校が被害を知ったのは、引率教員の亀遊(きゆう)知子さん(43)=富山県高岡市=の家族からの連絡だった。がれきに閉じこめられた状況で「昼食中に学校が崩壊した」などとメールを送り、受け取った家族が22日午前10時20分ごろ、驚いて学校に駆けつけたという。
その後、2人の引率教員の一人、デビッド・ホーズリー講師(48)からも同僚に「自分は助かった」「現地で救助活動が始まっている」との趣旨のメールが入った。さらに女子生徒の1人からも「けがをして別の女子生徒と病院に運ばれた」という家族あてのメールが届いていたことも分かった。
学校側は家族に被災を知らせるとともに、生徒全員に安否を尋ねるメールを送ったが、その後返信はなく、国際電話もつながりにくい状態という。これまでに計11人が救助されたことが確認されたが、情報は断片的で、残りの生徒の詳しい状況や安否は分かっていない。
一方、救助されたとの情報が入った生徒の家族からも心配する声が聞かれた。富山市の内平友理香さん(19)の実家では、内平さんの祖母が「学校に駆けつけた母親から『救助されたらしい』という連絡が入ったが、それ以上の情報はなく、詳しい連絡を待っている」と不安そうに話した。
また救出されたが重傷を負った生徒の平内好子さん(62)=富山県魚津市=の自宅には親族が駆けつけ、テレビニュースに見入った。平内さんのめいによると、午後8時半ごろ「平内さん救助」との一報が入り、一同ほっとした表情を見せたという。ただ、けがの程度ははっきり分からず、「元気に戻ってきてほしい。それだけです」と疲れた表情で話した。【青山郁子、村山豪、松井豊】
政府は22日、ニュージーランド政府の要請を受けて、被災者救助のため国際緊急援助隊を政府専用機で派遣することを決めた。23日に成田空港からオークランドに向け出発する。クライストチャーチにはニュージーランド空軍機で向かう方向で調整している。
菅直人首相は22日、緊急の関係閣僚会議を首相官邸で開き、(1)情報収集に努める(2)邦人保護に万全を期す(3)あらゆる可能性を想定して支援の準備をする−−の3点を指示した。
ケネディ駐日ニュージーランド大使は22日夕、前原誠司外相に被災地への緊急援助隊の派遣を要請、外相は「できる限りの支援を行う用意がある」と応じた。緊急援助隊は海上保安官、警察官、消防隊員、自衛隊員の計約70人で構成。医師や看護師も含まれる。
専用機には被災した富山市立富山外国語専門学校などの生徒の保護者で現地入りを希望する人の搭乗も受ける。
関係閣僚会議では、外務省に外相を本部長とする地震対策本部が設置されたことなどが報告された。クライストチャーチの旅行者は約1400人で、このうち1150人の安否が確認できたという。
外務省や東京消防庁などの緊急調査チームは22日夕、成田空港から現地へ出発した。派遣されたのは、外務省の吉井幸夫・緊急援助官(60)ら3人。【西田進一郎、吉永康朗、斎川瞳】
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