相続の際にもっと税金をかけてよいのではないか
景気が悪い。国の借金が約1000兆円となり利子だけでもとんでもないことになっている。無駄に払うことを戒め、税金を上げるしかない。震災復興債にも主に所得税が当てられる。なぜもっと相続の際に税金をとらないのだろう。老人たちだって、自分が死ぬ前に使わないと、どうせ税金で持っていかれると思えば、もっと消費するのではないか。所得に税金がかかると、働く意欲を削ぐ事になる。ただでさえ最低時給で毎日働くより生活保護を受けるほうがおトクな状態なのだ。相続税を上げることで相続時に税金がかかり過ぎるときは遺産放棄をすればいいと思うのだが。
今はまだ遺言を書いたことがありませんが、将来遺言は絶対書いておきたいと思っています。なぜなら、私がもしこの世から去ってしまうこととなってしまったときに、普通にお墓に入るのではなく、自然に帰りたいと思っているからです。そのため、木を植えてもらう「樹木葬」か海へ散骨する方法をお願いしたいと思っているのです。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で今の首相にふさわしい政治家を聞いたところ、「ふさわしい人はいない」は３０・５％にのぼり、世論の政治不信の一端を示した。トップは前原誠司外相で１０・２％、２位は岡田克也民主党幹事長で８・１％だった。
菅直人首相は１月調査より０・４ポイント下げ３・８％。強制起訴された小沢一郎元代表（４・１％）よりも低かった。
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京都大学など４大学の入試問題が試験時間中に、ネットにアップされて解答が寄せられた前代未聞のネット・カンニング問題で、警視庁などが１日までに捜査に乗り出す方針を固めた。一方、恥をかかされた形の大学側は、全受験者の答案の調査を開始したり、試験会場での電波遮断を検討するなど、再発防止への対策に入っている。
問題が発覚したのは京都、同志社、早稲田、立教の４大学。最初に判明した京大では当初、被害届を提出する方針だった。しかし、京都府警と協議した結果、処罰を求め、確実に捜査してもらえるよう刑事告訴する方向で調整している。
京都府警に続いて警視庁も、入試業務を妨げた偽計業務妨害などにあたる疑いがあるとして、捜査に乗り出す。捜査一課が担当するとみられる。
問題が投稿された「ヤフー知恵袋」を運営するヤフージャパンに対してすでに情報提供を求めたもようだが、ヤフーでは「警察からの照会やそれに対してどのような回答をしたのかについては、捜査に支障が出る恐れがあるので答えられない」（広報室）としている。
偽計業務妨害罪は、いたずら電話やネットの犯罪予告などに適用されており、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金。大学側も当局も、いたずらでは済まさないという姿勢をとったのだ。
大学サイドで、事態を重く見ているのは早大。当局の捜査とは別に、学内に調査委員会を設置。問題が流出した文化構想学部の英語の試験を受けた約１万人の答案を、掲示板での「回答」と比較、照らし合わせて、合致するものがないか独自に内部調査を開始した。
試験会場で監督官を務めた教職員や大学院生など４６２人全員から、当日の様子などの聞き取り調査も行っている。
また、携帯電話の使用禁止を徹底させることは難しい面もあるため、来年度の入試に向けて、試験会場では電波を遮断する対策についても検討する。
このほか、京大でも監督者への聞き取り調査を開始、同大も答案と解答の照合作業に入った。４大学とも不正を確認した場合、合格取り消しなどの処置を取る。
一方、文部科学省は１日までに、８日以降に行われる国公立大学の中・後期日程２次試験から、試験会場への携帯電話持ち込みを禁止するよう各大学に求める方針を固めた。
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中東の政情不安による原油急騰で日本株も波乱の展開だが、市場では「下落は一時的なもの」との声も聞かれる。そうであれば、株安局面は今年の有望テーマ株の絶好の仕込み場になるわけだ。そこで農業関連銘柄に注目してみた。
昨年１１月初旬から上昇基調にあった東京株式市場だが、リビアショックで急落した。ただ、「利益確定売りのタイミングを計っていた外国人投資家が、中東問題をきっかけに売りを出してきたに過ぎず、このスピード調整のあと再び相場は反転に向かう」（市場関係者）との強気の見方もかなりある。
一方、世界では遠からず食糧危機が現実のものになると指摘されている。世界の人口は６９億人（２０１０年現在）とされるが、これが２０年には７６億人を超えるとの予測がある。そればかりか人口大国の中国やインドの高い経済成長に伴い食生活が豊かになることから消費される農産物は莫大な量になるという。
振興国では農地から工業用地や住宅用地への転用が進むことや一部地域では砂漠化の進展、地球温暖化による洪水や干魃（かんばつ）などの天候異変も加わり、「慢性的な農産物の供給不足時代が到来する」（国際経済アナリストの馬場隆氏）と警告を発する専門家もいる。すでに穀物の中長期的な需給逼迫を読み取った投機マネーは、穀物相場に資金を振り向けており、国際価格が上昇トレンドをたどり始めているのだ。
こうした中で世界各国の採り得る方策は、農産物の増産に尽きる。世界で農業振興策が叫ばれる中で、農業機械や農薬・肥料などで高い技術力と実績を誇る日本の農業関連企業にチャンス到来というわけだ。
別表は農業関連の主な銘柄。世界の食糧危機を救う日本企業としてクボタ、イハラケミカル工業、片倉チッカリン、東洋エンジニアリング、丸紅などが挙がる。
国内的にも日本のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加問題が議論されているが、その実現には国内農業の強化策が焦眉の急となっている。低い食料自給率の向上問題も加わって、恩恵を受ける農業関連企業には追い風が吹きつつあるのは確かだ。
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