相続の際にもっと税金をかけてよいのではないか

景気が悪い。国の借金が約1000兆円となり利子だけでもとんでもないことになっている。無駄に払うことを戒め、税金を上げるしかない。震災復興債にも主に所得税が当てられる。なぜもっと相続の際に税金をとらないのだろう。老人たちだって、自分が死ぬ前に使わないと、どうせ税金で持っていかれると思えば、もっと消費するのではないか。所得に税金がかかると、働く意欲を削ぐ事になる。ただでさえ最低時給で毎日働くより生活保護を受けるほうがおトクな状態なのだ。相続税を上げることで相続時に税金がかかり過ぎるときは遺産放棄をすればいいと思うのだが。
少し前にテレビでやっていたのだが、遺言セットなるものが売れているようだ。お年寄りや病気の人には少し身近なものと捉える人がいるだろうが、若いうちから遺言を準備している人が最近増えているとのことだ。自分の身に、いつ何時危険が及ぶのかは自分ではわからない。ですので、その時のために手軽に遺言を残せる遺言セットが人気になりました。
 京都府中丹東、西両農業改良普及センターは15日、福知山市で茶の萌芽宣言をした。約30日後に一番茶の摘み取りに入る。

 新芽の長さが包葉の2倍まで生育し、茶園全体の70%以上がこの状態になったら、萌芽宣言をする。茶摘み時期の目安として行われ、このあと茶生産農家に対して、防霜対策などの茶園管理を呼びかけていく。
 
 今年は冬に雪が多く、寒かったため、平年より2日ほど遅れているという。

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 和歌山県田辺市新庄町の国道42号田辺バイパス沿いに家具やインテリア販売の大型チェーン店が出店を計画している。10月下旬に開店予定。消費者は選択肢が増えて歓迎するが、売り上げに大きな影響が予想される地元の家具店やインテリアショップは危機感を募らせている。

 出店を計画しているのは札幌市に本社を置く「ニトリ」(似鳥昭雄社長)。家具や寝具、生活雑貨なども販売し、全国と海外で合わせて200店舗以上を展開する。

 大規模小売店舗立地法による「縦覧届出書」などによると、ニトリ田辺店(仮称)の開店予定日は10月26日。予定地は国道42号沿いの田鶴交差点北約1キロ付近の回転ずし店の隣で、6月上旬に着工し、10月下旬に完成の予定。店舗は鉄骨2階建てで、店舗面積は1階1676平方メートル、2階1763平方メートルの計3439平方メートル。71台分の駐車場を設けるという。

 大型店の進出に、市内の家具店は「以前から出店を心配していた。間違いなく大きな影響があり、最終的には田辺市の家具店は軒並みつぶれてしまう可能性がある。値段も接客も決して負けていないので、一生懸命頑張るしかない」と話す。

 市内のインテリアショップは「他の地域でも、同業者が影響を受けたという話を聞くので心配している。以前から田辺進出の話は聞いていたので、それを見越して来店しやすい雰囲気づくりを心掛けて対応しているが、これ以上新たな対策は考えられない」と困っている。

 国道42号沿いにはほかにも近年、有名チェーン店が多く開店しており、影響を受けている既存店もあるという。外食産業では、中華料理店や牛丼店、回転ずし店が複数ある。そのほか、衣料品店や子ども用品店、大型電器店などもある。

 田辺市商店街振興組合連合会の谷峯正美理事長(71)は「これまでのチェーン店の相次ぐ出店で、田辺市や周辺の零細店ではすでに相当な影響が出ている」と話している。

 大地震と津波に対し観光地はどう取り組むべきかを学ぶ防災研修会が14日、和歌山県白浜町の白浜温泉旅館協同組合事務所で開かれた。和歌山大学防災研究教育センターの照本清峰特任准教授は「各施設が連携し地域全体で対応する仕組みづくりが必要」と話した。

 東日本大震災を受け、同組合が照本さんを講師に迎えて開いた。組合加盟施設や町商工会、白浜観光協会、町などから約40人が参加した。

 照本さんは東海・東南海・南海地震の概略と、観光地としてどう対応するかの考え方を説明。観光地では全従業員が地震・津波の危険性について知識を持ち、どんな場合にでも客に避難するよう迅速・的確に伝えられるような備えが必要だと強調した。

 花火大会の最中に大地震が発生したらどうするかなど、最も危険性の高い条件を想定して対応を考えることも重要と指摘。防災対策がしっかりしていることがアピールポイントにもなると話した。

 また、避難終了後、観光客をどう被災地外に安全に送り出すかを考えることも観光地の使命と話した。

 参加した宿泊施設経営者は「施設外に出た客が右往左往しないで安全なエリアに避難できる仕組みづくりが必要と感じた」と話した。

 和歌山県みなべ町の民間災害支援ボランティア団体「紀州梅の郷救助隊」(尾崎剛通隊長)が14日、東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市での支援活動から戻った。現地では炊き出しをした他、被災者の要請を受けて貴重品や行方不明者の捜索なども行い、がれきの中から被災者の遺体を発見した。

 救助隊の支援活動は震災が発生して3回目で、救助隊や隊の女性でつくる「梅ママ隊」、隊の活動を知って協力を申し出た住民ら計22人が参加した。11日午後7時ごろ、支援物資を載せたマイクロバスなど3台で同町を出発し、12日昼ごろに気仙沼市に到着。避難場所となっている浄念寺を拠点として活動した。

 女性メンバーが炊き出しをした他、男性メンバーは被災者の要望を聞きながら、がれきの下に埋まっている貴重品や思い出の品物などの捜索に取り組んだ。70代の女性からは行方不明となっている夫を捜すよう頼まれ、尾崎隊長らが家屋のがれきの中から、焼けて白骨化した夫の遺体を見つけたという。

 梅ママ隊のメンバーで、今回初めて被災地で支援活動をした坂本恭子さん(54)=みなべ町東本庄=は「津波によって家屋が壊され、更地のような状態になっていた。押し寄せた津波はすごく高く、言葉にならないほど恐ろしかったと聞いた。自分たちの地域でも津波への備えを見直す必要があると強く感じた」と話した。

 尾崎隊長は「被災地ではこれまで津波警報が出ても50センチほどの大きさで、まさかこんなにも大きな津波が来るとは思わなかったという声や、津波の第1波が引いた後に自宅に戻った人が第2波に遭って亡くなったという話も聞いた。発生から1カ月がたったが、まだまだ復興まで遠い。今後の支援についても検討していきたい」と語った。

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